経団連は１２月１３日、「東日本大震災における被災者・被災地支援アンケート」調査結果＜速報版＞を公表した。
多くの企業・団体が資金面・物資面・人材面にわたるさまざまな被災者・被災地支援活動を行っている。そこで、経団連は昨年１０月、会員約１５００社・団体を対象に、震災発生直後から９月末までの支援活動に係るアンケートを実施し、５００を超える回答を得た。
調査結果によると、企業・団体による支援額は約９８６億円であり、企業が社員や消費者・顧客等に寄付を呼びかけて集めた約２３２億円を加えると、支援総額は約１２１８億円に上る。
また、金銭寄付を実施した企業は４３３社（回答社数の約９割）、現物寄付を行った企業は３２８社（同７割）、社員等が被災者・被災地支援活動（いわゆるボランティア活動）等に参加した企業は２４８社（同５割）であった。このほか、保有施設の開放や風評被害対策購買活動の実施、社員や消費者・顧客等への寄付の呼びかけなど、多種多様な取り組みが行われている。企業人によるボランティア活動等の参加延べ人数は１７万人を超えた。
なお、震災後１年が経過する今年３月上旬には、各企業の特徴的な事例や詳細な分析結果等も含め、「経済界における被災者・被災地支援活動に係る報告書（仮称）」として取りまとめ、公表する予定である。
詳細は経団連ホームページ（ＵＲＬ＝http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/112/index.html）に掲載している。