経団連の米倉弘昌会長は５日、東京・大手町の経団連会館で会長・副会長会議後に記者会見を行った。
社会保障と税財政の一体改革について問われた米倉会長はまず、２００９年度の「所得税法等の一部を改正する法律」の附則において、今年度までに必要な法制上の措置を講ずるとされていることに言及。２０１５年度までに消費税を１０％に引き上げる旨を、年内に予定されている素案に明記してほしいと述べた。また、野田総理は相当な決意をもって改革に臨んでおり、経済界もサポートしていくとの考えを示した。
国会運営について問われた米倉会長は、取り組むべき重要課題が山積しており、いずれも待ったなしの状況にあると指摘したうえで、国会において、より前向きな議論を望みたいと語った。また、普天間基地を含め沖縄をめぐる問題については、県民のために真摯に取り組む姿勢が政府に求められているとの認識を示した。