経団連の米倉弘昌会長は２１日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。
震災からの復興について米倉会長は、復興事業を本格化させ、日本経済を再活性化させなければならないと指摘。また、「被災地の住民や農業・漁業従事者、各事業者の苦しみを和らげ、一刻も早く東北を再生させる必要がある」と語ったうえで、第３次補正予算の成立は重要な一歩であり、今後スピード感をもって着実に諸事業を遂行するよう強く求めた。一方で、予算措置だけでは十分でないと指摘し、復興庁や復興特区の法案を一刻も早く成立させなければ、本格的な復興は始まらないとの認識を示した。
また、新卒採用活動の開始時期について米倉会長は、現下の経済情勢で就職活動の開始時期を遅らせればかえって、学生の不安感が増すのではないかと指摘。会員企業に対するアンケート調査においても、選考開始時期を現状の「４月１日以降」で維持することを評価する企業が８割近くを占めることに言及し、経団連の「採用選考に関する企業の倫理憲章」の改定の効果が着実に出てきており、当面これで様子を見たいとの考えを示した。