経団連の観光委員会企画部会（生江隆之部会長）は１０月２６日、東京・大手町の経団連会館で会合を開催し、法務省の神村昌通総務課長から、訪日外国人２５００万人時代における出入国管理行政のあり方について、観光庁の藤田礼子企画室長から、観光立国推進基本計画の見直しについて、それぞれ説明を聞くとともに懇談した。
神村総務課長は冒頭、「２０２０年初頭に、訪日外国人２５００万人を受け入れるとなると、従来の出入国審査体制の延長では対応できない。これまでにない画期的な出入国審査の方策を策定する必要がある」と、法務省で検討するに至った経緯を説明した。
また、「出入国審査では、犯罪者等の入国を阻止し、国民生活の安全を図る一方、円滑に外国人を受け入れるという、２つの相反する役割をバランスよく果たしていく必要がある。そのためにも、まずは重要論点である、（１）日本人の出帰国手続きの簡素化・合理化（２）外国人の出入国手続きの簡素化・合理化（３）自動化ゲートの今後のあり方――の３点について、今年度内を目途に、検討会議で一定の方向性を示したい」と述べた。
一方、藤田室長は、最近の観光政策の現状と動向、とりわけ訪日外国人旅行回復に向けた取り組み、国内旅行振興キャンペーンの実施など、震災後の観光施策を中心に説明した。そのうえで、観光立国推進基本計画の見直しについて、「現行の基本計画は、概ね２０１０年６月までに見直すとされている。震災の影響で遅れたが、今年度末までに計画を改定、閣議決定したい」と説明した。
また、「計画改定に向けて、今年１２月から来年３月にかけて、交通政策審議会観光分科会において議論し、観光立国の実現に関する目標、政府が総合的・計画的に講ずべき施策のあり方を中心に取りまとめることとしたい」と強調した。なお、訪日外国人旅行者数の目標に関しては、「震災の影響を受けて一時的に落ち込んでいるが、３千万人という、最終的な方向性自体は柱として維持すべきではないか」と述べた。
なお、懇談終了後、企画部会の活動について意見交換し、法務省、観光庁における検討状況を踏まえつつ、政府に対し、意見の表明などの対応を図ることとされた。