経団連は１４日、２０１１年３月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を発表した。この調査は、今年３月に学校等を卒業して４月に入社した新入社員に対して実際に支払われた初任給（決定初任給）を調べたもの。調査結果の概要は次のとおり。
初任給決定の際に最も考慮した判断要因としては、「世間相場で決めた」（３３．３％）と、「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値で決めた」（２５．８％）の回答が多く、その他の回答（労働組合との交渉、企業業績など）はいずれも８％前後となっている。その結果、前年の初任給を据え置いた企業の割合は、２年連続で９割を超え（９１．８％）、過去最高だった０３年（９１．４％）を上回った。また、前年より初任給を引き上げた企業は８．０％、引き下げた企業は０．２％となった。
学歴別の初任給上昇率は、短大卒事務系と高校卒事務系、高校卒現業系が３年ぶりに前年を上回るなど、すべての学歴区分で前年を上回ったものの、０．０４（高校卒現業系）〜０．２０％（大学卒事務系）に分布しており、ほぼ横ばいとなっている。
規模別に初任給額を比較した結果、大学院（修士）卒技術系では「３０００人以上」規模が、大学卒事務系と高校卒現業系では「１００〜２９９人」規模が、短大卒事務系では「１００人未満」規模が、高校卒事務系では「３００〜４９９人」規模が、それぞれ最も高い金額となっている。
また、「３０００人以上」規模の初任給を１００として学歴別に比較すると、大学院（修士）卒技術系では３０００人未満の全規模で１００を下回っている一方、短大卒事務系では３０００人未満の全規模で１００を上回っている。このほか、大学卒事務系と高校卒（事務系、現業系）でも１００を超えているところが多くなっており、３０００人未満規模の方が総じて高い傾向がみられる。
「新規学卒者決定初任給調査」は、新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の初任給対策の参考とするために１９５２年から毎年実施している。今回は経団連の企業会員および東京経営者協会の会員企業１９２１社を対象に調査を行い、４８８社（製造業５３．７％、非製造業４６．３％）から回答を得た（有効回答率２５．４％）。