デグティエネ国会議長(右)と 横山共同委員長(4日、経団連会館) |
経団連の横山進一ヨーロッパ地域委員会共同委員長は4日、東京・大手町の経団連会館で、日本政府の招聘により来日したリトアニア共和国のイレーナ・デグティエネ国会議長と懇談した。デグティエネ国会議長の発言概要は次のとおり。
リトアニアは、高いインターネット普及率や世界有数のブロードバンドケーブル敷設率を誇り、電気通信分野において世界の先進国である。教育水準が高い一方、西欧諸国比で賃金は低廉であり、高技能労働者をはじめ豊富な人的資源を有している。
リトアニア政府は、研究開発プロジェクトに対して20〜30%の補助を行っている。また、国内に複数ある自由経済圏において、進出企業は法人税の減免など、最長16年間にわたり税制優遇を受けることができる。日リ両国は、現在レーザー技術分野等で協力しており、今後はバイオ、医療分野はもとより、各種研究開発でも互恵的関係を構築できると考えている。
リトアニアは、日EU経済統合協定(EIA)を支持する。リトアニアは小国だが、北欧・バルト8カ国(デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデン、エストニア、ラトビア、リトアニア)で構成されるNB8は人口3300万人を擁しており、大国と同様の影響力を持つことができる。日EU・EIAに関する経団連の要望をリトアニア政府ならびにNB8首脳に必ず伝え、締結に向けて貢献していきたい。
リトアニアはエネルギー問題を解決するために原子力を推進しており、日本企業のプロジェクトへの参加を歓迎している。これは、エストニアやポーランドなど近隣諸国を含めて電力を利用する画期的なプロジェクトであり、日本からの投資の拡大と多様化など、良好な二国間経済関係のさらなる発展につながることを期待している。