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○：全会一致、 ●：使側反対、  ：使側一部反対、▲：労側反対、  ：労側一部反対
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地域別最低賃金は毎年度、厚生労働省の中央最低賃金審議会が示す目安を参考に、都道府県ごとに設置された地方最低賃金審議会において、公労使三者の代表者が審議した結果（答申）を尊重して各都道府県労働局長が決定している。２０１１年度は、７月２７日に示された目安を参考に審議が行われてきたところ、先ごろ、今年度の地域別最低賃金額改定の答申が出そろった。今後は、各都道府県労働局による関係労働者および関係使用者の異議申出に関する手続きを経て改正決定される。最も早い地域では９月３０日からの発効となり、１１月上旬までにすべての地域で発効する予定。
答申どおりに決定した場合、１１年度の引き上げ幅は１〜１８円で、全国加重平均額は前年度から７円アップの７３７円となる。最も高い金額は８３７円（東京）、最も低い金額は６４５円（岩手、高知、沖縄）。また、最低賃金額が生活保護水準を下回っていた９都道府県のうち、６都府県（東京、京都、大阪、埼玉、兵庫、広島）で乖離が解消されることとなる。
地方最低賃金審議会での結審状況をみると、公労使で「全会一致」した地域が２０件（４２．６％）で最も多いものの、「使用者側全員反対」も１６件（３４．０％）に上っている。とりわけ、東北や山陰、四国、九州の多くの県が該当するＣランクとＤランクで「使用者側全員反対」の結審が多くなっており、Ｄランクでは過半数（５２．９％、１７件中９件）を超えた。
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今年度の地方最低賃金審議会での審議にあたり、経団連は、各地方別経済団体と連携して、審議スケジュールや審議状況の情報収集に努めるとともに、集約した情報を適宜発信して情報共有を図るなどの支援を行った。