経団連の米倉弘昌会長は２６日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。
欧州金融不安の日本経済への影響について米倉会長は、まず、震災後急速に冷え込んだ景気がようやく持ち直しつつあったが、急激に進行する円高は、日本経済の先行きに不安感を与えていると指摘。また、ドルやユーロに対してのみならず、韓国や新興国の通貨に対しても円高が進んでおり、円の独歩高の感が強いと懸念を示した。対策としては、「政府・日銀は緊密に連携し、単独介入も含め、断固たる円高対策を実施してほしい。同時に、第３次補正予算の編成、復興庁や復興特区の立ち上げを急ぎ、復興需要を喚起していくべきである」と述べた。
さらに、欧州の金融不安は根本的には、ギリシャをはじめとする欧州各国の財政に対する信頼が著しく低下していることに起因すると指摘し、欧州各国には、自律・自助で財政再建を進めるとともに、「協力関係を一層強化し、具体策を出していくことを求めたい」と語った。