経団連は２８日、「新卒採用（２０１１年３月卒業者）に関するアンケート調査」の集計結果を公表した。この調査は、大学等新卒者の採用活動の動向を把握するために１９９７年度から実施しているもので、今年７月から８月にかけて、会員企業のうち１２７４社を対象に行い、５４５社から回答を得た（回答率４２．８％）。
アンケート結果の概要は次のとおり。
１１年卒採用の実施企業割合は９５．４％（前年調査９１．１％）となり、３年ぶりの増加となった。
採用人数を増加させた企業の割合は、前年調査と比べて２３．９ポイント増の３８．１％となり、その理由としては「業績の回復、事業拡大」が最も多く挙げられた。
１２年卒採用を実施する企業の割合も、震災前の時点で９２．５％と、１１年卒の調査（８７．５％）を大きく上回った。
１２年卒採用にあたり、被災学生等へ何らかの対応を行った企業は９１．７％に上り、個別対応や選考開始時期の先送り、提出書類の締め切り延長など、多くの企業が何らかの配慮を行った。
企業が選考にあたって重視した点を２５項目から５つ回答する設問では、「コミュニケーション能力」が８年連続で１位となった。上位５項目の順位も前年と変わらず、「専門性」と「語学力」を重視する傾向が若干高まったものの、全体的に大きな変化はみられなかった。
「実施している」と「２０１２年４月入社対象の採用選考活動から受け付ける予定がある」を合わせると６８．０％となり、既卒者への対応は一段と浸透している。特に、新卒採用と同様の扱いとすると回答した企業が８０．７％に上っており、応募の条件としては「卒業後３年以内」とする企業が最も多かった。
今年３月に改定した倫理憲章の内容について、新たに広報活動の開始時期を規定したこと、また、その時期を「１２月１日」以降としたことについて、それぞれ７４．３％、６７．２％の企業が「評価する」とした。選考活動の開始時期を「４月１日以降」で維持した点についても、７６．０％の企業が「評価する」と回答している。
インターンシップについても「採用活動とは一切関係ないことを明記して行うこと」と規定したことについて、８４．０％の企業が評価した。
これらの結果から、今回の大幅な改定の内容については、高い評価が得られたと言えよう。
詳細はホームページ（URL=http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/091.html）に掲載。