経団連は７月２８日、２０１１年夏季賞与・一時金の大手企業業種別妥結結果（加重平均）の最終集計を発表した。
これによると、調査対象（２１業種・大手２４８社）のうち、２１業種１８８社（７５．８％）で妥結しており、このうち平均額がわかっている１９業種１５８社の総平均は７９万１１０６円、前年夏季比プラス４．４２％となり、前年の最終集計（１９業種１６３社、１０年７月２０日）と比べて、額・率とも２年連続のプラス（３万３４６８円、３．８７ポイント）となった。
業種別にみると、製造業１３２社の平均額は７９万３０３０円で前年夏季比プラス６．９６％であるのに対し、非製造業２６社の平均額は７８万５００８円でマイナス２．４５％となっている。
妥結額の分布をみると、「７５万〜８０万円未満」（２０社、１５．９％）が最も多く、次いで「９０万円以上」（１４社、１１．１％）、「７０万〜７５万円未満」（１３社、１０．３％）、「８０万〜８５万円未満」（１３社、１０．３％）が多くなっている。
増減率（前年夏季比）の分布では、「１０．０％以上」が全体の約４分の１（３０社、２５．６％）を占めている一方、前年妥結額を下回った企業も同じく約４分の１（３０社、２５．６％）に上っている。