経団連の米倉弘昌会長は２５日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。
中国高速鉄道の事故について問われた米倉会長は、「被災者の方々に心よりお悔やみとお見舞いを申しあげる」と述べたうえで、中国は広大な国土に多くの人口を抱えており、公共交通機関として鉄道が果たす役割は極めて大きいと指摘。原因の早期究明と再発防止策の徹底に期待を示した。
関西電力管内の節電要請について米倉会長は、グローバル経済にあって、各国企業は競争に生き残るため最適地で事業展開を行っており、そのなかで日本企業はぎりぎりまで国内にとどまって雇用の確保に努めてきたとの認識を示した。他方で、必要な政策が実行に移されず、企業に何重もの負担がかかっているうえに、関西における電力の安定供給が困難となれば、やむなく海外に生産を移転せざるを得なくなる企業が増えると懸念を表明した。
為替については、ギリシャの財政危機に加え、米国における経済回復の遅れや債務上限の引き上げをめぐる大統領と議会の交渉の行方を市場が不安視し、消去法で円が買われているとの見方を示した。また、円高のメリットはあるものの、日本は貿易で稼がなければ原料、食料、エネルギーを確保できないため、円レートが適正な水準に早く戻ることを望むと述べた。
第２次補正予算については、がれきの処理もまだ３割ほどしか進んでいないと指摘したうえで、「被災地の方々の心情、ご苦労を思うと、復興にいち早く着手することを最優先すべき」と語った。