経団連の米倉弘昌会長は２２日、「夏季フォーラム２０１１」の終了後、同フォーラムの議長を務めた大橋洋治副会長とともに記者会見を行った。
冒頭、大橋副会長が、「日本は戦後最大の国難に直面し、例年とは状況が異なるなかでのフォーラム開催となったが、『新生日本の創造‐復興と新たな国づくりに向けて』という統一テーマの下、震災復興をはじめとする重要政策課題について、じっくり腰を据え自由闊達に議論できた」とフォーラムを総括した。
米倉会長は、東日本大震災からの復興に関して、「政府にはわれわれと同じ危機感、緊迫感を持ち、取り組みを進めてほしい」と語った。そのうえで、農林水産業については復旧にとどまらず、一気にもっと魅力ある産業にしていきたいとの考えを示し、「その基盤として、サンライズレポートにおける『未来都市モデルプロジェクト』を大いに推進し、イノベーションも加速させていく。その観点から、秋には民間版成長戦略を策定したい」と表明。民主導の経済成長の実現に意欲を示した。
エネルギー政策については、日本の社会を今後どのようにしていくのかという総合的な視点が基本となると指摘し、今後数年間のエネルギー、電力需要について検討したうえで、中長期のエネルギー政策を決定していくべきとの認識を示した。