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経団連は６月３０日、東京・大手町の経団連会館で「ＩＦＲＳ対応に関する説明会」を開催した。当日は、会員企業の実務担当者など約４６０名が参加した。
説明会の冒頭、ＩＦＲＳ導入準備タスクフォースの座長を務めた住友商事の島崎憲明特別顧問があいさつし、同タスクフォースは、金融庁、日本公認会計士協会、４大監査法人、東京証券取引所と企業（２１社）とが一堂に会して議論を行う大変意義のある取り組みであり、世界各国からも大いに注目を集めていると語った。また、同説明会の開催に際し、タスクフォースの共同事務局である日本公認会計士協会およびオブザーバーに対して感謝の意を示した。
当日はタスクフォースに参加したメンバーから、会計実務者の目線からの疑問点や対応のポイント等を紹介。講師は同タスクフォースの幹事であり国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）理事の鶯地隆継氏（住友商事）、山床眞一氏（新日本製鐵）、ＩＦＲＳ解釈指針委員会委員の湯浅一生氏（富士通）、高畑修一氏（三菱重工業）、友村真之氏（三菱電機）。
説明会では、２００９年１０月から１１年６月の間に計１５回開催された同タスクフォースで取り上げたＩＦＲＳの個々の基準のうち、企業におけるＩＦＲＳ導入の検討にあたって特に関心が高いと思われる「初度適用」「固定資産」「無形資産」「収益認識」「金融商品」「連結会計」「従業員給付」「財務諸表の表示等」「外貨換算」の９つをテーマとして扱った。
（参考：ＩＦＲＳ導入準備タスクフォースのフィードバック資料）