インドソフトウェア・サービス協会（ＮＡＳＳＣＯＭ）と意見を交換

インドのＩＣＴ産業の現状などについて 説明するミッタル会長

経団連は１３日、東京・大手町の経団連会館で情報通信委員会情報化部会（遠藤紘一部会長）の委員を中心に、インドソフトウェア・サービス協会（ＮＡＳＳＣＯＭ）との意見交換会を開催し、ＮＡＳＳＣＯＭのソム・ミッタル会長から、インドのＩＣＴ産業の現状などについて説明を聞き、意見交換した。
ミッタル会長の説明は次のとおり。

ＮＡＳＳＣＯＭはインドのＩＣＴ、ＢＰＯ（業務プロセスアウトソーシング）企業など１３００超の会員からなる団体である。政府のＩＣＴに関する課題解決のためのコンサルティング活動なども行っている。

インドと日本の二国間取引は約１５０億ドルだが、インドに進出した日本企業はここ３年で倍増した。今年２月に日印包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）が締結されたことにより、今後日本とインドの間で貿易や人的交流が加速すると期待される。成長著しいインド市場への参入と、インドの高度ＩＣＴ人材の積極的な活用により、両国にとってプラスになる関係を築きたい。

インド政府は国民ＩＤプロジェクトを推進しており、２年後にはすべてのインド国民への付番がなされる予定である。指紋や瞳の色などの生体情報を活用し、貧困層の支援や、金融、医療などの分野での国民ＩＤの利用が期待される。

インドでは年間１２０万人の工学系の新卒者があり、コスト面でも有利である。日本とインド企業のさらなる連携にあたり、文化や言葉、商習慣の違いなどの障壁があるが、これらは互いに学び合うことで克服できる。積極的に協力関係を築いていきたい。

＜意見交換＞

続く意見交換では、日本企業のＩＣＴ事業を進めるうえでの慣習や契約形態の違い等、インドと日本のＩＣＴ産業の今後の連携のあり方などについて活発に意見が交わされた。