第３回日中韓ビジネス・サミット開催

あいさつする米倉会長

経団連（米倉弘昌会長）は５月21、22の両日、日中韓首脳会議にあわせて、中国国際貿易促進委員会（国貿促）、韓国・全国経済人連合会（全経連）とともに、第３回日中韓ビジネス・サミットならびに日中韓首脳との昼食懇談会を開催した。

２００９年10月の北京、昨年５月の韓国・済州島に続く今回の会合には、米倉会長、万季飛国貿促会長、許昌秀（ホ・チャンス）全経連会長はじめ日中韓の経済界から約１５０名が出席した。

１．サミットの概要

今回のサミットは、東日本大震災後、わが国が国難を乗り越え、中国や韓国と共に引き続きアジアならびに世界の経済を牽引していくことを確認し、地域経済統合や地球規模課題について具体的に議論することを目的に開催した。日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）の早期実現、環境・省エネの推進、震災復興、北東アジアのサプライチェーン（部品の調達・供給網）の整備等をめぐり幅広く意見交換を行い、共同声明を取りまとめた。

＜共同声明概要＞

1. （１）日中韓ＦＴＡは、東アジアにおける経済統合の空白を埋め、ＡＳＥＡＮ＋３（日本、中国、韓国）、ＡＳＥＡＮ＋６（日中韓、インド、オーストラリア、ニュージーランド）、さらにはＡＰＥＣ規模の地域経済統合であるＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）を実現する道筋において、極めて重要であり、早期の実現が不可欠である。
2. （２）日中韓自由貿易協定によって、関税の引き下げ、輸出規制の撤廃、外資制限の緩和や不透明な国内規制の是正による投資・サービスの活性化、専門的な知識・技能を有する人材の国境を越えた活動の促進等が図られることに期待する。
3. （３）日中韓の経済界は、日中韓自由貿易協定締結の基礎となる産官学共同研究に積極的に参加するとともに、三国政府に対して交渉の早期開始を求める。
4. （４）アジア地域ならびに世界の持続的発展を実現するためには、一層の省エネ、環境保護を推進することが不可欠である。
5. （５）北東アジアにおけるサプライチェーンが国際経済に及ぼす重要性を再認識するとともに、その円滑な機能の回復・維持に協力する。

２．日中韓首脳との昼食懇談会

サミット終了後の昼食懇談会の冒頭で、米倉会長、万会長、許会長から、菅直人総理大臣、温家宝総理、李明博大統領に共同声明を直接手交した。各国首脳からは、（１）日中韓ＦＴＡ交渉の開始に向け、産官学共同研究の報告を前倒しして年内にまとめる（２）日本の震災復興のために、観光交流の促進、日本製品の輸入手続きの緩和、購入促進に力を入れる――との発言があった。

左から国貿促・万会長、米倉会長、温総理、 菅首相、李大統領、全経連・許会長

今回の日中韓ビジネス・サミットで取り上げた議題については、９月に経団連が主催する第２回アジア・ビジネス・サミットにおいても議論を深め、具体的なアクションにつなげる予定である。