日本経団連は２０日、２０１１年春季労使交渉の大手企業業種別回答状況（加重平均）の第２回集計を発表した。
それによると、調査対象（２１業種、大手２４９社）のうち１８業種１５２社（６１．０％）で回答（了承・妥結含む）が示された。このうち、平均額がわかっている１４業種６６社の総平均は５８１４円、増減率１．８２％で、昨年の第２回集計結果（１０年４月２３日発表、５８３８円、１．８１％）とほぼ同水準となった。
回答額の分布をみると、「５５００円〜６０００円未満」（１０社、２１．３％）が最も多く、次いで「５０００円〜５５００円未満」「６０００円〜６５００円未満」（各８社、１７．０％）となっており、これら３区分を合わせると半数以上（５５．３％）を占めている。
また、増減率の分布では、「１．５０〜１．６０％未満」「１．９０〜２．００％未満」（各７社、１４．９％）が最も多く、「１．８０〜１．９０％未満」「２．２０％以上」（各６社、１２．８％）が続いている。
最終集計は６月上旬に公表の予定。