日本経団連は１４日、「２０１０年夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」の概要を発表した。今回の調査は、経団連の企業会員および東京経営者協会会員企業１９３１社を対象に実施、３０２社（製造業５６．３％、非製造業４３．７％）から回答を得た（有効回答率１５．６％）。調査結果の概要は次のとおり。
非管理職の支給額は、夏季７０万２４２９円（対前年増減率２．９％）、冬季７０万５３２８円（同２．０％）、管理職では夏季１３７万６０９１円（同４．７％）、冬季１３１万４７３６円（同３．８％）であった。
０９年調査では、対前年増減率が非管理職・管理職、夏季・冬季ともに１９５３年の調査開始以来最大のマイナス幅であったが、１０年調査ではいずれも３年ぶりにプラスに転じた。
支給額（非管理職）を産業別にみると、製造業では夏季７０万４９６２円、冬季７２万４７９１円、非製造業では、夏季６９万９１１５円、冬季６８万１０５１円であった。
対前年増減率は、製造業では夏季５．１％、冬季６．１％と、夏季・冬季ともプラスとなった。一方、非製造業では、夏季は０．２％のプラスであったが、冬季はマイナス３．１％となり、製造業と非製造業とで違いがみられる。
非管理職では「定率分」（４７．３％）が最も多く、「考課査定分」（３２．４％）、「定額分」（１８．１％）と続いている。一方、管理職では「考課査定分」（５１．４％）が最も多く、以下「定率分」（３０．７％）、「定額分」（１５．８％）の順となった。
配分割合は、非管理職・管理職とも、９０年代前半から「定率分」が減少し、「考課査定分」が上昇している。最近は非管理職では「定率分」が約５割、「考課査定分」が約３割、管理職では「定率分」が約３割、「考課査定分」は約５割で推移しており、１０年調査も同様となった。
考課査定幅の「最高と最低の幅が同じ場合」では、査定幅が３０％以上の企業割合は、非管理職で１９．６％（０９年調査１８．９％）、管理職で２５．０％（同２３．６％）となった。いずれも０９年調査より増加しており、考課査定の幅を広く設定する傾向が強まっている。