東日本大震災では、東北・関東地方の農水産業者・食品関連事業者の多くが被災するとともに、原子力発電所事故に伴う風評被害などにより深刻な打撃を受けている。
日本経団連は、国民に食料を供給するとともに、地域の基幹産業としても重要な役割を担っている被災地の農水産業を支援するため、会員企業・団体に対して社員食堂や企業内での産直市（企業マルシェ）等での被災地応援フェアの実施など、東北・関東地方の安全な農水産物等の消費回復に結び付くような施策の実施の検討を呼びかけている。また、こうした企業・団体の取り組みの環境整備として、農業関係団体、関係自治体、消費者団体等との連携強化を進めている。
会員企業では、すでにＪＸホールディングスが社員食堂で被災地域の野菜を食材としたメニューを提供しているほか、８日、１４日に、企業マルシェ（企業内産直市）を開催。また住友化学は、社員食堂において東北・関東応援メニューを提供するとともに、２２日に被災地応援マルシェを開催する。全日本空輸も２０、２１の両日、福島・茨城応援マルシェを開催するなど、取り組みが広がりつつある。