日本経団連は１５日、「環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕２０１０年度フォローアップ調査結果」を取りまとめ公表した。同計画のフォローアップ調査を毎年度行うことによって、経団連は、循環型社会の形成に向けた産業界の主体的な取り組みを推進している。
２０１０年度調査結果の概要は次のとおり。
２００９年度の産業廃棄物最終処分量（３１業種）の実績は約６０５万トンとなった。これは、１９９０年度実績の約８９．８％減の水準に相当し、産業廃棄物最終処分量削減にかかる産業界全体の目標（２０１０年度に１９９０年度比８６％減）を二年連続して前倒しで達成した。
１９９０年度から、大幅削減を実現してきた産業廃棄物最終処分量は、ここ数年削減ペースが緩やかになっており、これ以上の削減は限界に近づいている。また、セメント産業においては、国内のセメント需要の低迷により生産量が減少しており、従来のように他産業から多くの産業廃棄物を受け入れることが難しくなっている。一方で、２００８年度と２００９年度の産業廃棄物最終処分量は、景気低迷や、公共事業削減等による建設工事の大きな落ち込みの結果、大幅な減少となった。
産業廃棄物最終処分量の削減目標以外の「業種別独自目標」は、現在４０業種が掲げている。各業種の特性や事情に応じて、再資源化率の向上、事業系一般廃棄物最終処分量の削減など、それぞれの取り組みをわかりやすく開示するよう努めている。
現行の「環境自主行動計画」は２０１０年度を目標年度としており、目標を前倒しで達成するなど、これまでに大きな成果を挙げてきた。一方で、わが国は資源小国であり、中長期的には資源・エネルギーの需給逼迫が予想される。そのため、産業廃棄物最終処分場の逼迫問題や廃棄物の適正処理の必要性といった観点にとどまることなく、わが国の資源政策の観点からも、循環型社会形成に向けた取り組みの推進が引き続き求められる。
そこで経団連では、２０１１年度以降の目標として「２０１５年度の産業廃棄物最終処分量を２０００年度実績の６５％程度減」（２０１０年１２月１４日公表）を掲げた。同目標により産業界は、２０１１年度以降も、排出者責任に基づいた廃棄物の適正処理の確保はもちろんのこと、各業種の特性・実情等に即しながら、主体的かつ積極的に３Ｒの推進に努めていく。
ただし、２０１１年度以降の産業廃棄物最終処分量については、今後景気回復に伴い、増加する可能性がある。また、現行の環境技術や法制度のもとで、これ以上の削減が限界に近づいている業種も多いことから、循環型社会の形成に向けた政策的支援や規制改革を政府に対して引き続き求めていく。