日本経団連は１３日、東京・大手町の経団連会館で、中山義活経済産業大臣政務官から電力の安定供給確保のための需要対策について要請を受けた。全文は次のとおり。
１．経済産業省においては、東北地方太平洋沖地震により、東京電力および東北電力管内における電力供給設備に大きな被害が出ていることから、東京電力および東北電力に対し、発電設備の早期復旧に全力を挙げるとともに、他社からの応援融通の増加等最大限の供給力の確保等を指示している。
２．しかし、十分な供給力が近日中に復旧する見込みは低いことから、東京電力管内において、週明け以降、相当量の供給力が不足する緊急異常事態に直面する可能性が高く、予測不能な大規模停電を回避するためには、需要の抑制により対応せざるを得ない。
３．このため、電力会社からの通告で使用抑制が可能な「電力需給調整契約」を活用することとしているが、これでも足りない場合には、東京電力においては、地域ごとの「計画停電」を行う可能性があるとしている。
４．産業界には、東京電力および東北電力管内における最大限の電気の使用の抑制を求めたい。具体的には、産業用の電力需要、業務用の暖房、照明、給湯等の電力需要について、早急に最大限の使用抑制をお願いしたい。また、夜間に電力需要が逼迫する可能性も高いことから、夜間のネオン等の照明の使用についても自粛ありたい。また、製造業においては、東京電力および東北電力管内外の地域での生産へのシフトも検討いただきたい。
５．電力の安定供給は国民生活の最も重要な基盤であり、経済産業省として、引き続き電力の安定供給確保に全力を挙げて取り組んでいくので、産業界の皆さまの御理解、御協力をお願いしたい。