日本経団連は１月２５日、２０１０年６月度「定期賃金調査結果」の概要を発表した。同調査は、従業員の賃金の実態と動向を把握し、今後の賃金対策の参考とするために、１９５３年から毎年実施している。今回は日本経団連の企業会員および東京経営者協会の会員企業１９１５社を対象に調査を行い、３９９社（製造業５４．４％、非製造業４５．６％）から回答を得た（有効回答率２０．８％）。
調査結果の概要は次のとおり。
管理・事務・技術労働者（総合職）の標準者賃金を主な年齢ポイントでみると、大学卒では２２歳・２０万８５４０円、３５歳・３８万７５２４円、４５歳・５３万４４４５円、５５歳・６２万３７４０円、高校卒では１８歳・１６万４５７１円、２２歳・１９万２１６８円、３５歳・３２万８８４４円、４５歳・４３万５１９円、５５歳・４９万４１６４円となっている。
役職定年制の影響などにより、５５歳から６０歳にかけて賃金額が減少しており、特に管理・事務・技術労働者の総合職（大学卒）と一般職（大学卒、高校卒）において、この傾向がみられる。
製造業、非製造業別にみると、製造業では、所定労働時間内賃金、所定労働時間外賃金ともに前年を上回った。特に、所定労働時間外賃金は、いわゆるリーマンショック以降の消費の落ち込みに伴う需給調整などの影響で０９年に大きく減少したが、今回は３年ぶりに増加に転じた。一方、非製造業では、所定労働時間内賃金は前年より減少、所定労働時間外賃金は２年連続で前年を下回った。
管理・事務・技術労働者（総合職・大学卒）の標準者賃金を主な年齢ポイント（２２歳、３０歳、４０歳、５０歳、５５歳）で規模別に比較すると、総じて「３０００人以上」規模の賃金額が最も高くなっている。
部長や課長などの役職別に所定労働時間内賃金をみると、取締役を兼ねた部長は１０６万６０９５円（０９年１０５万２３０円）、部長は７０万１７１円（同７１万５０７３円）、部次長は６１万６３２６円（同６２万８２５０円）、課長は５４万２７４９円（同５４万４８６６円）、係長は４０万２６８５円（同４１万１８２５円）となり、部長（兼取締役）以外は、０９年に比べてわずかながら減少している。
また、最近１０年間（２０００〜１０年）の役職別平均年齢の変化をみると、０．７歳（部長兼取締役＝００年５６．９歳→１０年５６．２歳）から１．６歳（部次長＝００年５１．５歳→１０年４９．９歳）の間で、すべての役職において平均年齢が下がっている。