日本経団連の米倉弘昌会長は１２日、東京・大手町の経団連会館で会長・副会長会議後に記者会見を行った。
米倉会長は、新卒者の採用選考活動について、近年の就職・採用活動は長期化する傾向にあり、その結果、学生の本分である学業に支障を来しているという声が高まっていることを受け、「倫理憲章」の見直しを行うこととしたと語った。具体的には、「選考活動」の開始日は現行どおり最終学年の４月１日とするが、新たに「広報活動」の開始日を「倫理憲章」上に定め、学部３年次・修士１年次の１２月１日と規定すると説明。本年度中に「倫理憲章」の改定を行い、２０１３年４月入社予定者、現在の大学２年生の採用選考活動から適用したいとの意向を示した。
そのうえで、学生には、本分である学業に励み、将来の職業人生を見据えてさまざまな経験を積みながら自分を磨いてほしいとの期待を示した。
また、政治への期待について問われた米倉会長は、近く召集される通常国会では、ねじれ現象の影響で審議の停滞が予想されているが、日本の将来を左右する大きな課題が山積しており、与野党は、国民生活のために重要法案をきちんと審議し、国民の期待に応えてほしいと述べ、政治家には、国会が果たすべき責任を自覚して、国民・国益のために仕事をしてほしいと要望した。