日本経団連は１８日、「産業界の求める人材像と大学教育への期待に関するアンケート」結果を公表した。アンケートでは、企業がグローバルに活躍する人材に求める素質、能力や、グローバル人材の育成に向けて大学や企業に求められる取り組みなどについて聞いた。会員企業および地方別経済団体加盟企業を対象に、昨年９月１５日から１１月１日に実施したもので、５９６社から回答を得た。主な調査結果は次のとおり。
最も回答が多かったのが「既成概念に捉われず、チャレンジ精神を持ち続ける」（４１９社）であり、次に「外国語によるコミュニケーション能力」（３６８社）が続いた。海外赴任者に求める外国語能力については、「客観的基準は設けていない」とする回答が多数を占め（５０１社）、その理由は、「語学力のみでなく、専門知識、本人の適性、経験等を総合的に勘案するから」などが多かった。
本社において国内大学等への留学生をはじめとする外国人の人材を「継続的に採用している」とする回答は、会員企業の間では５９％（１７９社）で、海外売上比率５０％以上に絞ると７７％に達しているが、本社の採用人数に占める外国人の割合は、２％台で推移しており、まだまだ少ない。現在、採用していない企業にその理由を聞いたところ、「採用後の受入れ体制が整っていない」とする回答が最も多く（１１７社）、次いで「外国人人材の能力を判定するのが難しい」（５４社）とする回答が続いた。
最も多かったのが「専門科目を外国語で履修するカリキュラムの構築」（２７１社）で、現在、文部科学省の「国際化拠点整備事業」（グローバル３０）参加１３大学で実施されている「英語で履修可能なカリキュラム」へのニーズが高いことが示された。次いで「企業の経営幹部・実務者からグローバル・ビジネスの実態を学ぶカリキュラムの実施」を挙げる回答が多く（２６０社）、学生には、外国語能力のみでなく、グローバル・ビジネスの現状に関心を持つことを求めていることがうかがえる。
回答企業の過半数に近い２８８社が大学生のインターンシップを受け入れており、４分の１強の１６３社が大学での企業幹部・実務者による講義を行っていると回答した。また特定の大学のカリキュラム開発に参加・協力していると回答した企業も４５社に上り、人材育成に向けて多くの企業が積極的に大学との連携を進めていることが示された。なお、今回のアンケートに寄せられたインターンシップや大学への教育支援プログラムの優良事例は今後、経団連のホームページや機関誌で紹介していく予定。
同アンケート結果の詳細はホームページ（ http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/005/index.html ）に掲載。