日本経団連は１２月１４日、「２０１１年度以降の環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕」を取りまとめ、２０１１年度以降も「産業界全体の目標（産業廃棄物の最終処分量削減）」と「業種別独自目標」によって積極的に３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）を推進することを発表した。産業界全体の新たな目標としては、「２０１５年度に２０００年度実績の６５％程度の削減」を設定した。
同計画の概要は次のとおり。
今年度（２０１０年度）を目標年度とする現行の自主行動計画に替わる、２０１１年度以降の同計画の最終処分量削減に関する新たな目標は、「２０１５年度に２０００年度実績の６５％程度の削減」とした。
産業廃棄物の最終処分量は景気動向の影響も大きく受ける。今後の見通しは必ずしも明らかではないが、自主行動計画の本来の目的は、各企業による主体的かつ積極的な３Ｒの取り組みを促すこと自体にある。したがって、各業種のこれまでの目標の達成状況や今後の生産動向の見通しなども十分に踏まえ、政府目標（２０００年度比６０％減）よりも高い水準を主体的に設定し、産業界全体でさらなる循環型社会の進展に取り組むこととする。
また、産業廃棄物の最終処分量の削減は、すでに相当程度実現（１９９０年度実績の８９％減、２０００年度実績の６５％減）している。現行の環境技術・法制度ではこれ以上の削減は限界に近いとする業種も多く、新しい目標を達成するためには政策的支援が必要である。そこで、経団連としては「循環型社会のさらなる進展に向けた提言」（２０１０年９月１４日公表）や、「２０１０年度日本経団連規制改革要望」（２０１０年１０月１４日公表）の実現を政府に対して引き続き求めていく。
これまでどおり、業種の特性や事情等を踏まえ、適切な指標がある場合には独自目標を設定する。その際には、自主行動計画としての信頼性を高めるため、定義等をわかりやすく説明するよう努めていく。
経団連は、１９９７年に環境自主行動計画〔廃棄物対策編〕を策定して以来、産業廃棄物の最終処分量の削減に取り組んできた。２００７年からは、再資源化率等の業種の特性に応じた独自目標を計画に追加した。これにより、３Ｒへの取り組みを強化し、名称も「循環型社会形成編」に変更した。同計画を通じた産業界の主体的な取り組みは、最終処分量の大幅な削減等、すでに大きな成果を挙げている。