日本経団連は２０日、「新たな防衛計画の大綱に向けた提言」を発表した。同提言は、今年３月の「防衛産業政策に関する調査ミッション」[email protected]$bF'$^$(!":#G/Kv$K@/I¥$,:vDj$9$k?7$?$J!VKI1R7W2h$NBg9K!W$*$h$S!VCf4|KI1RNO@0Hw7W2h!W$KBP$7$F
防衛産業には大企業だけでなく多くの中小企業が関わっている。しかし、防衛関係費の減少が続き、主要装備品の新規契約額は漸減しているため、撤退する企業が出るなど産業基盤が弱体化している。
環境変化としては、第１に、米国等からの最先端の防衛技術の提供が制限されていること、第２に、世界経済危機に端を発する厳しい経営環境のなかで、民生部門のリソースに依存した防衛事業の運営が困難になったことが挙げられる。
米国では、今年２月に国防省が「４年ごとの国防計画の見直し」で、防衛産業基盤の強化の必要性を初めて指摘した。
欧州では、イギリスやフランスは装備品ごとの取得政策を明確にしており、防衛企業は効率的で安定的な開発・生産ができる。
また、ＮＡＴＯ等を通じて共同プログラムを推進し、防衛産業の競争力を強化している。
重点投資分野の明確化
財政状況が厳しいなかで、適正な予算の確保を前提に、システムインテグレーション能力や最先端の要素技術など５つの重点投資分野を明確にする必要がある。各分野の装備品ごとに、国内で開発するもの、海外と共同開発するもの、輸入するものを分類して明確な取得政策を策定すべきである。
新しい武器輸出管理原則の確立
現在は、武器輸出三原則等により装備品の国際共同開発に参加できない。そこで、新しい武器輸出管理原則の考え方を示した（図表参照）。
取得・調達政策の改善
主要装備品については、長期的な調達計画の策定や複数年契約の導入が企業の効率的な生産につながり、調達コストの低減に資する。
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防衛計画の大綱において、早期警戒衛星やロケット等による防衛目的の宇宙開発利用とインフラとしての射場の整備を盛り込む必要がある。
わが国の安全保障にかかる基本方針を明確に示したうえで、長期的観点に立った防衛産業政策の策定を防衛計画の大綱に盛り込み実行することが必要である。