日本経団連が２０日に発表した「２００９年年末賞与・一時金 大手企業妥結状況（加重平均）」（第２回集計）によると、調査対象（従業員５００人以上、２１業種２５３社）の５６．１％に当たる１４２社が妥結しており、このうち平均額がわかっている１１３社の妥結額平均は７５万４９９４円、増減率はマイナス１６．３６％であった。増減率はすべての業種でマイナスとなった。
製造業・非製造業別に妥結額平均をみると、製造業（９９社）は７４万７４７１円（前年比マイナス１８．７１％）、非製造業（１４社）は７９万３９８２円（前年比マイナス２．８０％）であった。
妥結額の分布では「６５万円〜７０万円未満」（２２社、２７．２％）が最も多く、次いで、「７５万円〜８０万円未満」（１５社、１８．５％）となっている。
また、増減率をみると、妥結額が前年より１０％を超えて減少した企業が過半数（４２社、５１．９％）を占めている。
０９年年末賞与・一時金の妥結状況の集計は、１２月中旬に最終集計を発表する予定。