 あいさつする小沢環境相 |
日本経団連は１２日、都内で環境省首脳との懇談会を開催した。懇談会には、環境省から小沢鋭仁大臣、大谷信盛大臣政務官らが、日本経団連から御手洗冨士夫会長、副会長、評議員会副議長らが出席した。
冒頭あいさつした御手洗会長は、地球温暖化問題について、経団連が１９９７年から自主行動計画を策定し、社会に対するコミットメントとして、着実な成果を上げてきたことに言及、今後とも、低炭素社会の実現に向け、技術で世界をリードしていきたいとの決意を表明した。そのうえで、コペンハーゲンで開催されるＣＯＰ１５（気候変動枠組条約第１５回締約国会議）においては、「米国、中国などの主要排出国が責任あるかたちで参加しない国際枠組には、わが国も参加しない」という、決然とした態度で国際交渉に臨むよう要請した。
続いてあいさつした小沢大臣は、９月１６日の組閣後、同月２２日の国連気候変動首脳級会合までの間に地球温暖化問題に関して経済界と意見交換を行えなかったことに理解を求めつつ、「経済界が納得しないような地球温暖化政策は決して前に進まない。最初から合意することは難しくとも、できるだけコミュニケーションを図るよう尽力したい」と述べた。
■ 意見交換
意見交換では、日本経団連側から、来年１０月に名古屋で開催されるＣＯＰ１０（生物多様性条約第１０回締約国会議）を見据えた日本経団連の生物多様性に対する取り組みや循環型社会形成に向けた環境自主行動計画について説明があったほか、地球温暖化問題について、「経団連として、国際貢献や革新的な技術開発などにおいて、途上国支援に関する鳩山イニシアティブやグリーンイノベーションとも連携して積極的に取り組んでいきたい」「１０年後の２０２０年までを視野に入れた中期戦略として、既存の最先端の技術を可能な限り普及させていくことが重要。排出量取引制度や環境税により、企業活力が削がれることのないよう、慎重な検討をお願いしたい」などの発言があった。
環境省側からは、小沢大臣が、「９０年比２５％削減という中期目標について、大賛成とはいかずとも、地球の未来のために致し方ないものと受け止めてほしい」と発言した。また、大谷大臣政務官から、環境省が政府税制調査会に提案している地球温暖化対策税の概要について説明があった。