日本経団連の御手洗冨士夫会長は９日、東京・大手町の経団連会館で会長・副会長会議後に記者会見を行った。
会見の冒頭、御手洗会長は、景気は最悪期を脱しつつあるものの、依然として厳しい状況にあることから、金融面での対応が必要と指摘。（１）必要に応じて、日銀は機動的にＣＰ・社債の買い取り措置を再開するとともに、景気の自律的な回復が明らかになるまで、企業金融支援特別オペ等の企業金融支援策を継続すべき（２）大幅な需給ギャップの存在により、物価下落、資産デフレの長期化が懸念される。日銀の緩和的な金融政策の継続、土地・住宅市場の活性化策が必要――と語った。
Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議については、世界経済の回復が確実になるまで、景気刺激策を継続することが合意されたことを評価したうえで、日本は、安心で安全な社会保障制度の確立や税財政一体改革などについて、中長期的なビジョンも明示する必要があるとの認識を示した。
また、オバマ米国大統領の訪日については、日米外交の基軸である日米同盟が、大統領訪日により一層強化されることを期待すると述べたうえで、外交・安全保障には政策の継続性が求められることから、日米間の信頼関係を維持するためにも、早期に統一的見解を示すべきとの考えを示した。
政府の行政刷新会議のもとで実施される「事業仕分け」に関しては、国家予算・事業について、必要性、有効性、効率性、妥当性を政治主導で検証することは、行政の簡素化やムダの排除を通じた歳出の圧縮につながるとの認識を示した。