日本経団連が１０月２８日に発表した「２００９年年末賞与・一時金 大手企業妥結状況（加重平均）」（第１回集計）によると、調査対象（従業員５００人以上、２１業種２５３社）の５２．６％に当たる１３３社で妥結しており、このうち平均額がわかっている９９社について、妥結額平均としては７４万７２８２円と０３年以来６年ぶりの７０万円台、増減率はマイナス１５．９１％と過去最大のマイナス幅となった。
製造業・非製造業別に妥結額平均をみると、製造業８５社は７３万７０６３円（前年比マイナス１８．５３％）、非製造業１４社は７９万３９８２円（前年比マイナス２．８０％）であり、特に非鉄・金属、自動車、電機での落ち込みが大きい。
妥結額の分布では「６５万円〜７０万円未満」（２２社、２８．６％）が最も多く、次いで「７５万円〜８０万円未満」（１４社、１８．２％）となっている。
また、妥結額が前年より１０％以上減少した企業が過半数（４０社、５１．９％）を占めている。
０９年年末賞与・一時金の妥結状況の集計は、１１月中旬に第２回、１２月中旬に最終集計を発表する予定。