日本経団連は２０日、「大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の採用選考に関する企業の倫理憲章」（倫理憲章）を発表した。倫理憲章は、１９９７年の就職協定廃止以降、企業に責任と秩序ある採用活動を促すことを目的に毎年策定しているものである。今年の倫理憲章では、次の３点の改定を行った。
（１）倫理憲章の第５項として「広報活動であることの明示」を追加し、会社説明会などの広報活動については、その後の選考に影響しないことを学生に明示するよう努めることを求めた。
（２）倫理憲章のタイトルに大学院の「修士課程」の文言を追加し、大学院修士課程の修了者が対象であることを明確にした。
（３）『倫理憲章の理解を深めるための参考資料』を新たに作成し、倫理憲章と一体のものとして公表した。同資料では、広報活動と選考活動の区分の明確化を行うとともに、早期開始を自粛すべき「実質的な選考活動」について解説している。
今後は、これまで同様、倫理憲章の周知を行うとともに、『倫理憲章の趣旨実現をめざす共同宣言』への賛同企業を募り、１２月中旬をめどに日本経団連ホームページ上で発表する予定である。