日本経団連は８日、２００９年１〜６月実施分「昇給、ベースアップ実施状況調査結果」を発表した。今回の調査結果のポイントは、（１）賃上げ額、賃上げ率ともに前年を下回る（２）昇給率の分布は「１．５〜１．９％」が最も多く、ベースアップ率は「０．０％」が９割以上（３）厳しい経営状況のもと、昇給（ベースアップ以外の賃金増額）を行った企業は９５．８％に上る――など。調査結果の概要は次のとおり。
昇給とベースアップを合計した賃上げ額（５７３６円）、賃上げ率（１．８５％）は、ともに前年を下回り、賃上げ率は２００７年とほぼ同率となった。賃上げ額の内訳は、昇給が５６３５円（前年比マイナス６２８円）、ベースアップが１０１円（同マイナス２９８円）であった。
昇給とベースアップの実施状況をみると、「昇給・ベースアップともに実施」した企業は９．５％、「昇給実施、べアなし」とした企業は８６．３％で、これらを合わせると９５．８％となった。厳しい経営状況下にあっても、ほとんどの企業が昇給を実施している。
昇給とベースアップに区分して上昇率の分布状況をみると、昇給率は「１．５〜１．９％」（３８．９％）が最も多い。一方、ベースアップ率は、「０．０％」がほとんど（９１．７％）を占めている。
「昇給、ベースアップ実施状況調査」は、昇給、ベースアップの実態と動向を把握し、今後の賃金対策の参考とするために１９５３年から毎年実施しているもの。今回は日本経団連会員企業および東京経営者協会会員企業１９７７社を対象に調査を行い、４８３社（製造業５２％、非製造業４８％）から回答を得た（有効回答率２４．４％）。