|
■ 選挙結果の分析
先の総選挙で、民主党が３０８議席も獲得できた理由は何か。
昨年秋の経済危機に対して、日本は、最善ではないとしても評価される対策を実施した。首相の力量やマニフェストの内容等の要素も考えられるが、それだけではなさそうだ。民主党に投票した多くの有権者は「政権交代」に期待して、「一度代えてみよう」という程度の気持ちだったのではないか。多くの有権者が「なんとなく」投票した結果として「投票による革命」が起きた。
■ 鳩山政権の人事
鳩山政権の人事では、総理の主席秘書官に誰が就くかに注目していた。就任したのは、鳩山総理が官房副長官を務めた細川内閣で総理秘書官を務め、後に弁護士となった佐野忠克元経済産業審議官である。佐野氏を登用したのは、官僚との全面衝突を避けつつも、最終的な意思決定を政治家が行うシステムを構築するためだろう。
自民党政権下では、各省庁の大臣や国会の常任委員会の委員長には、これらの省庁を擁護する族議員が就任することが多かったが、鳩山政権では、これらの省庁と対決してきた人材を据えている。それでも、政権が正しい方向に向かうように、官僚には政権に協力することが求められる。
■ 民主党の政策
民主党の政策には、実現が困難だと思われるものが多い。例えば、かつて鳩山総理は、各省庁の局長クラス以上には辞表を提出させ、民主党が考える政策を遂行するかどうかを確かめたいと発言したことがあったが、後にこれを撤回した。また、温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５％削減させるとしているが、これは不可能と思われる水準だ。ＥＵ等は、これに高い評価を与えているが、「日本の国際公約」にしてしまおうという意図がみえる。
現在のマニフェストを策定した時には、民主党は野党だったので、十分な情報を持っていなかった。与党となったいま、これらの政策を現実的なものに変えることができるかどうかが重要である。
民主党の政策の問題点は、経済を成長させる視点が欠けていることである。家計への給付を増やすために暫定税率を廃止して子ども手当を創設するだけでは、経済成長を望むのは難しい。企業の国際競争力を高めるための施策も必要である。
外交面では、鳩山総理の思いが強いロシアとの交渉が進むことを期待している。日本とロシアは地理的には近いが、北方領土問題があるため、両国間の貿易量や人の往来は多くない。政権交代をきっかけとして、現在の膠着状態を打破してほしい。
■ 今後の動向
鳩山政権は、従来は記者クラブの記者に限定されていた記者会見を他のメディアにも開放する方針である。また、政治主導を実現するために、官僚による記者会見も行わないこととしており、メディアのあり方も問われている。
今後の４年間は民主党の政権が続くと予想されるなかで、国民がどこまで鳩山政権に寛容になれるかが重要なポイントとなるだろう。
次回の昼食講演会は１１月２６日、講師に経済評論家の勝間和代氏を招いて開催する予定。