日本経団連は９月２９日、２００９年３月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を発表した。この調査は、今年３月に学校を卒業して４月に入社した新規学卒者（新入社員）に対して実際に支払われた初任給（決定初任給）を調べたもの。
調査結果の概要は次のとおり。
初任給水準は、大学院（修士）卒事務系２２万６５５４円（上昇率０．１６％）、大学卒事務系２０万８３０６円（同０．０９％）、短大卒事務系１７万３６０１円（同０．１３％）、高校卒事務系１６万３０３８円（同０．１５％）、高校卒現業系１６万３７８６円（同０．１１％）で、上昇率は全学歴で昨年より減少している。
大学卒事務系の上昇率（０．０９％）は２年連続で減少し、０３年（０．１％）とほぼ同率となった。
大学院（修士）卒事務系では「３０００人以上」規模が最も高く、大学卒事務系および短大卒事務系では「１００人未満」規模が、高校卒では事務系と現業系ともに「３００〜４９９人」規模が最も高い。
また、大学卒事務系、短大卒事務系、高校卒事務系・現業系の「１００〜２９９人」「１００人未満」規模の企業で、各学歴別初任給が「３０００人以上」規模の大企業を上回っている。
前年の初任給を据え置いた（凍結）企業の割合は９割弱（８７．０％）となり、０４年以降５年間続いてきた減少傾向から増加に転じた。初任給凍結企業の割合が８割を超えるのは０５年（８６．０％）以来４年ぶり。
「新規学卒者決定初任給調査」は、新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の初任給対策の参考とするために、１９５２年から毎年実施しているもの。今回は日本経団連の会員企業および東京経営者協会会員企業１９７７社を対象に調査を行い、４８５社（製造業５２．０％、非製造業４８．０％）から回答を得た（有効回答率２４．５％）。