日本経団連は９月２５日、「２００９年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を発表した。
調査結果の概要は次のとおり。
２００８年９月以降の急激な景気後退を受けて、労使交渉の有無にかかわらず、雇用の安定に向けた措置を講じた企業は８１．７％（製造業８９．３％、非製造業７３．８％）となった。具体的に実施した措置としては、「時間外労働の削減・抑制」が６１．０％と最も多く、「役員報酬の減額」（５４．１％）、「管理職賃金・賞与の減額」（４８．３％）と続いている。
なお、雇用の維持・安定に関する労使交渉を実施したと回答した企業は５６．２％（製造業７２．２％、非製造業３８．９％）となっている。
ワーク・ライフ・バランスを実現するために、現在実施中、および導入を検討している施策としては、「育児あるいは介護のための短時間勤務制度」が８３．７％、「育児介護休業制度の充実」が７１．９％と育児介護に関するものが最も多く、次いで「ノー残業デーの設定」（６９．２％）、「所定外労働時間の削減」（６６．０％）と従業員の労働時間管理に関する施策が続いている。
「人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」は、春季労使交渉・協議の結果や、賃金制度等に関するトップ・マネジメントの意見を取りまとめたもので、１９６９年から毎年実施している。０９年の調査は、日本経団連の会員企業および東京経営者協会会員企業、計２０２５社を対象に０９年６月１日から７月１０日までの期間で実施。有効回答社数は４９７社（回答率２４．５％）。