日本経団連は１５日、社会全体で子育てを支援する国民意識の醸成に協力すべく、昨年に引き続き御手洗会長名で、「家族・地域のきずなを再生する国民運動」の一環として実施される「家族の日」「家族の週間」への協力を会員企業・団体に呼びかけた。全文は次のとおり。
本格的な人口減少社会の到来に直面し、経済社会の活力低下が懸念されております。こうした中、安心して子どもを生み育てることのできる社会の実現に向けて、国民各層が協力し、少子化対策を総合的に推進することが求められています。
日本経団連においては、「少子化対策についての提言」（０９年２月公表）等において、保育施設などの子育て環境の整備や仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を推進するとともに、社会全体で子育てを温かく見守り支えていく国民意識の醸成に向けて、経済界としても積極的に取り組む方針を明らかにしております。
また、政府においても、子どもを育む家族の素晴らしさや価値が、国民一人ひとりに再認識されるよう、「家族・地域のきずなを再生する国民運動」を展開し、この一環として、毎年11月の第３日曜日を「家族の日」（本年は11月15日）、その前後１週間を「家族の週間」（本年は11月８日〜21日）と設定しています。
そこで、こうした国民運動の展開に協力すべく、会員企業・団体各位におかれましては、下記の例を参考にしつつ、ワーク・ライフ・バランス施策の徹底を図るなど「家族の日」・「家族の週間」にちなんだ自主的な取り組みを11月中に集中的に実施するととともに、その取り組みについて広く国民の理解を得るための活動を行っていただきますよう、ご協力をお願い申しあげます。