０９年度地域別最賃の改定答申

２００９年度の地域別最低賃金の改定について、各地の地方最低賃金審議会では、中央最低賃金審議会が先に示した目安（８月６日号既報）を参考に調査審議を行っていたが、８月３１日までにすべての答申が出そろった。

今年度の地域別最低賃金の引き上げ額は、全国加重平均で昨年に比べて１０円増の７１３円となり、３年連続して１０円を上回る結果となった（図表参照）。

各地方最低賃金審議会の答申の内訳をみると、現下の厳しい経済情勢を受けて、現行水準の維持を基本として目安が示されなかった３５件のうち、引き上げ額０円としたのが２件、１円の引き上げが２０件、２円が９件、３円が３件、５円が１件となった。

また、生活保護との乖離解消を行う必要がある１２件においては、原則として昨年定めた解消期間を１年延長して出された目安額よりも１〜２円高い金額としたところが過半を占めたが、１件はマイナス１円、そのほかは目安どおりとした。

これらの結果、最低賃金額が最も高いのは東京都（７９１円）となり、神奈川県（７８９円）、大阪府（７６２円）が続いている。

地方最低賃金審議会における採決状況は、全会一致が１８件（昨年９件）、使用者側反対・労働者側賛成が１６件（同２９件）、使用者側賛成・労働者側反対が５件（同３件）、そのほか（各側一部反対等）が８件（同６件）となった。

すべての地方最低賃金審議会で答申が行われたことから、今後は各都道府県労働局による関係労働者および関係使用者の異議申出に関する手続きを経て改定決定され、１０月末までに発効されることとなる。