 ＡＢＡＣ金融・経済作業部会で議長を務める渡辺委員 （メインテーブル・右から４人目） |
２００９年のＡＢＡＣ第３回会議が、８月２４日から２７日まで、ベトナムのダナンで開催された。ＡＢＡＣ（＝ＡＰＥＣビジネス諮問委員会）は、ＡＰＥＣ首脳に対し、ビジネスの立場から提言し、直接対話を行うことが許されている唯一の民間諮問機関。日本からは、渡辺喜宏委員（三菱東京ＵＦＪ銀行顧問）、相原元八郎委員（三井物産顧問）、森本泰生委員（東芝常任顧問）が首相からＡＢＡＣ委員を委嘱され、政策提言活動を行っている。
今回の会議では、１１月のＡＰＥＣ首脳会議を前に提出する政策提言書の最終的な取りまとめが行われ、全体会議で承認された。
提言書ではまず、経済回復の兆しに関して慎重な見解を表明し、保護主義への対抗姿勢の堅持をはじめとして経済回復が持続するための対策を講じるよう促している。
また、今年の提言の柱として、（１）地域経済統合の加速と、アジア太平洋自由貿易地域（ＦＴＡＡＰ）創設に向けた時間軸を設定するこ（２）保護主義に徹底的に抵抗すること（３）規制の透明性向上、迅速な意思決定、手続きの調和、法制度の整備により投資フローを増加させること（４）気候変動対策について、１２月にコペンハーゲンで開催されるＣＯＰ１５でビジネス界にとって予測可能かつ安定的な環境をもたらすような合意をすること――を提示している。
このうち、ＦＴＡＡＰ創設に向けた時間軸設定については、閣僚が２０１０年半ばまでに交渉の時間軸とモダリティ案を策定し、１１月に開催されるＡＰＥＣ首脳会議で判断を仰ぐよう要請。また、ＡＢＡＣの考えるＦＴＡＡＰについて、「貿易、サービス、投資、国内問題（Behind‐the‐border issues）を網羅し、すべての参加国・地域と人々が恩恵を受け、必要により支援を得ることができる『包摂的成長』（Inclusive Growth）をめざすもの」としている。
また、保護主義への対抗については、ＷＴＯドーハ・ラウンドを２０１０年末以前に成功裏に決着することが、貿易投資促進、保護主義への対抗にとって大きな刺激となると訴えている。
日本ＡＢＡＣの提言からは、（１）ＡＰＥＣ域内を広くカバーするＡＥＯ（Authorized Economic Operator＝認定事業者）相互認証制度の構築（２）ＡＰＥＣビジネストラベルカード（ＡＢＴＣ）の利便性の向上と運営面の改善（３）環境物品・サービスの貿易促進――等が提言書に盛り込まれた。
提言書は、１０月中旬にＡＢＡＣ議長からＡＰＥＣ議長に手渡され、その後、各国・地域のＡＢＡＣ委員がそれぞれの首脳に提出する。１１月にはＡＰＥＣ首脳とＡＢＡＣ委員との直接対話が行われる。
この首脳宛提言書とは別に、渡辺委員が議長を務める金融・経済作業部会のイニチアチブで「ＡＰＥＣ財務大臣宛の緊急書簡」が発送されており、このプレスリリースも行われた。
この書簡の中でＡＢＡＣは、自己資本規制と金融改革に関する規制の変更について、より一層の官民対話を行うよう促している。併せて、規制強化にあたっては、リスク管理やコーポレート・ガバナンスなどの包括的な金融改革パッケージの一部をなすべきであること、さらに出口戦略の実施にあたって慎重を期すよう求めた。