日本経団連（御手洗冨士夫会長）の農政問題委員会（小林栄三共同委員長、廣瀬博共同委員長）は８月４日、東京・大手町の経団連会館で、農林水産省幹部から食料・農業・農村基本計画の見直しや、改正農地法と企業の農業参入などについて説明を聴き、意見交換を行った。
冒頭、井出道雄事務次官があいさつし、「現在、わが国は食料、農業、農村の３つのカテゴリーにおいてそれぞれ課題を抱えている」と指摘。食料については、国民に対する安定供給を確保するため国内生産・輸入・備蓄を適切に組み合わせる必要があるが、昨年前半の穀物価格の高騰など国際的な食料需給環境が不安定な中で、自給率のベースとなる自給力（農地、水、人など）の確保と輸入の多角化が課題であると述べた。
また、農業については、担い手の高齢化や経営不安定化の下で、農地法改正等により企業の参入促進や農業生産法人による若年層の雇用促進を進めているが、担い手問題にはさらなる検討が必要と説明。さらに、農村については、食料・農業の厳しい状況もあり集落としての機能維持が懸念される地域も増えていると指摘した上で、地域資源を活かしたイノベーション（バイオ、知財、ＩＴの活用等）を通じた農村の活性化の重要性を強調した。
他方で、これら食料・農業・農村の課題はやりがいと可能性のある分野であり、経済界の理解を得ながら議論を深めていきたいとの期待を示した。
続いて、末松広行・大臣官房政策課長が、来年３月頃の改定を予定している食料・農業・農村基本計画の検討スケジュールや、世界の食料需給の動向、わが国における農業所得の低下や高齢化の進行などの現状とともに、地産地消や農商工連携の推進などこれらの課題解決に向けた施策等について説明した。
また、坂井眞樹・政策評価審議官が、今年��蓿繙就�粮㏍芍��轣蛹≒鳫�笏蜿遐�竚癈鷭∂焜聨纃瘟赧漓�籬�㏍聽轣蛹就感薫訓恩恐遺斡狂宛⊂桿轣蛹Γ蔚飴頏阡繝�籟鹿畩�靴診醒亘＿�気量榲�箸靴董�馥發凌�繕ゝ詢篭�修里燭瓩隆霑壇�弊源佐霹廚任△詛醒呂粒諒櫃藩Ⅳ棏�僂梁タ覆鮖愿Α�修両紊如�人佑兵臑里稜清隼夏�鯊タ覆垢襪燭瓩諒��琉譴弔箸靴董◆複院亡覿箸砲茲詛醒呂梁濕敕銈慮⇒�萋正��隆墨臓複押貿清叛源宰／佑悗僚仍饑�造隆墨造砲茲覺覿箸版清鳩弍賃里箸力�箸陵動弉宗宗修覆匹料蔀屬鮃屬犬燭箸靴拭�海譴蕕寮睫世慮紂�儖�箸琉娶�魎垢�圓錣譴拭�
農政問題委員会では、今年３月に取りまとめた「わが国の総合的な食料供給力強化に向けた提言」での指摘に沿って、わが国の安定的な食料供給体制の構築に向け、政府の食料・農業・農村基本計画の見直しの検討に合わせ、日本経団連としての考えを改めて整理する。併せて、米の生産調整について関係者の意見を聞きつつ、そのあり方を検討していく予定である。