日本経団連は７月３１日、「２００９年夏季賞与・一時金 大手企業妥結結果（加重平均）」（最終集計）を発表した。それによると調査対象（従業員５００人以上、２１業種２５３社）の７９．１％に当たる２００社が妥結しており、このうち平均額がわかっている１６７社の妥結額平均は７５万３５００円、アップ率はマイナス１７．１５％（前年夏季の最終集計結果１７３社、９０万９５１９円）であった。額・率ともに前年比で大幅な減となっており、額については０２年以来７年ぶりに７０万円台となった。
製造業・非製造業別にみると、製造業１３７社の妥結額平均は７３万３８８０円、前年夏季比マイナス２１．３２％、非製造業３０社の妥結額平均は８１万９８５円、前年夏季比マイナス３．４７％であり、製造業の落ち込みが大きい。
妥結額の分布をみると、「６５万円〜７０万円未満」（２９社、２１．５％）が最も多く、次いで、「６０万円〜６５万円未満」（１６社、１１．９％）が多くなっている。
アップ率の分布で最も多いのは、「△１０％未満」（６８社、５２．７％）で、以下「△８．０〜△６．０％未満」（１３社、１０．１％）、「△１０．０〜△８．０％未満」（９社、７．０％）の順となっている。アップ率がマイナスとなった企業（８７．６％）が多く、その割合は前年夏季（３９．０％）と比べ、大きく増加している。