 御手洗会長（左）と渡副会長 |
日本経団連の御手洗冨士夫会長は２４日、夏季フォーラム２００９の終了後、同フォーラムの議長を務めた渡文明副会長とともに記者会見を行った。
今回のフォーラムで取りまとめられたアピール２００９について問われた御手洗会長は、「アピールはわれわれから政治に対するメッセージと考えていただいてよい」と説明。また、８月の衆議院選挙は日本の将来に関わる重要な選挙になるとの見方を示し、各党がビジョンを掲げ、それを政策としてわかりやすく国民に説明していくことが重要であるとした。とりわけ、少子・高齢化が進む日本を活性化していくためには、究極の行政改革である道州制の導入、安全・安心の基礎となる社会保障制度の抜本改革、それを支えるための税財政改革が必要であり、これらの議論は必ず行ってほしいとの期待を示した。
また、今回のフォーラムのテーマと深く関連する道州制に関し、実現の道筋などについて問われた御手洗会長は、「地方活性化のためには、地方が独自の権限・財源を持ち主体性を持って自ら地域を経営していく仕組みが必要であるということを国民が理解し、行動するモチベーションを持ってもらうことが一番大切だ」と述べ、トップダウンでなく、時間をかけて国民全体の理解を得ていくことの重要性を強調した。また、日本経団連としては、全国で道州制に関するシンポジウムを開くなど、世論形成に資する活動を行うことを基本としつつ、導入過程においては、橋下大阪府知事がめざすような広域経済圏の確立も必要とした。さらに、道州制推進基本法（仮称）を次期国会で成立させるべく、働きかけを行っていきたいと述べた。