 あいさつする御手洗会長 |
経営法曹会議（倉地康孝代表幹事）は２日、都内のホテルで第１０３回日本経団連労働法フォーラムの開催に合わせ、創立４０周年記念パーティーを開催した。パーティーには日本経団連の御手洗冨士夫会長をはじめ、経営法曹会議賛助会社・団体の関係者や経営法曹会議所属弁護士ら約１３０人が出席した。
主催者を代表してあいさつした経営法曹会議の倉地代表幹事は、「現在は１００年に一度といわれる経済危機の中、企業の経営者は、この難局を切り抜けるため大変な苦労をしている。しかし将来的には、少子化・高齢化が進む中で、国として労働力人口を確保していく必要から、ワーク・ライフ・バランスを促進するための施策が進められていくことは必定であり、企業もこれに対応できる公正にして良好な労使関係を形成していくことが要請される。そのためには正しい法律の解釈が必要不可欠となる。われわれは法律家として、次々と制定・改正される労働法規等の法律の研鑽に努め、企業のため、労使関係正常化のため、鋭意努力していく」と述べた。
続いて来賓の御手洗会長があいさつ、これまでの日本経団連および会員企業への経営法曹会議の支援、協力に謝辞を述べた上で、「各企業においては、雇用の安定を重要な社会的責任、国際競争力の源泉と考え、労働関連法制を順守しつつ、安定した労使関係を構築してきたが、度重なる改正により労働法制は複雑化し、これまで以上に多くの法令に目を配らなければならなくなっている。また、世界に先駆けて少子化・高齢化、人口減少社会に対応した成長モデルの確立をめざしていくためには、企業の状況に応じた最適な仕組みづくりへの取り組みが必要である。こうした中、労使関係の問題を時代環境に即したかたちで適切に解決する上で、経営法曹会議が果たす役割への期待はますます大きくなっている」と述べた。
経営法曹会議は１９６９年、経営法曹の連携協力を図り、労使関係の健全正常な発展に寄与することを目的として設立。今年創立４０周年を迎えたのを機に、記念シンポジウムの開催や会報「経営法曹」の特別号の発行など、記念行事を開催してきた。