 337名が参加した日本経団連労働法フォーラム |
日本経団連主催、経営法曹会議協賛による「第１０３回日本経団連労働法フォーラム」が２、３日の両日、都内のホテルで開催され、全国から経営法曹会議所属弁護士１６６名、企業から１７１名の計３３７名が参加した。
今回は、企業が雇用の安定を図りつつ、未曽有の難局を乗り切るという趣旨から「経済危機における労働関係法令の遵守」という総合テーマを掲げている。
冒頭あいさつした三浦惺労働法規委員長は「労働法フォーラムは、経営側の弁護士組織である経営法曹会議の協賛を得て、弁護士、企業の経営者・人事労務担当者が一堂に会し、人事労務管理にかかわる諸課題を法律面から研究して対応策を見いだす場として、毎年開催されてきた」と説明。また、地方での開催も含め、昭和２５年以降５９年間続いてきた歴史ある会合であることを紹介した。
個別テーマとしては、(1)内定取り消し、一時帰休、有期労働者の中途解約・雇止め等「適正な人事管理のための法的留意点と実務対応」(2)派遣労働者や請負労働者の適正な労務管理、派遣・請負契約の解約、団体交渉申し入れへの対応等「外部労働力の活用における法的留意点と実務対応」――の２つについて、弁護士から過去の裁判例などを織り交ぜながら詳細な報告を受けた。
さらに、これらの報告を受け、フォーラム参加企業が直面している人事労務管理上の課題に関する質問を受け付け、３０名の弁護士により、実務的な対応策について多角的な討論が行われた。参加者からは「広範にわたる質問に対しわかりやすく説明をいただいた」「議論が活発で、さまざまな考え方を聴くことができ大変有意義だった」等の声が上がり好評だった。
（弁護士報告の概要は次号掲載予定。）