日本経団連は６月１７日、東京・大手町の経団連会館で経済法規委員会消費者法部会ならびに消費者行政打合会のメンバーを対象に、「消費者安全法施行令案・同施行規則案に係る説明会」を開催した。
５月２９日に、いわゆる消費者庁関連３法（「消費者庁及び消費者委員会設置法」「消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」「消費者安全法」）が成立。これに伴い、内閣府は６月５日、「消費者安全法施行令」（案）および「消費者安全法施行令規則」（案）を公表した（ＵＲＬ＝http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=095090641&OBJCD=&GROUP=）。
そこで日本経団連では、内閣官房消費者行政一元化準備室の川口康裕参事官ならびに内閣府国民生活局消費者企画課の内畠聖寿企画官を招き、同法施行令案・施行規則案等について説明を聴くとともに、今後の消費者行政について意見交換を行った。