日本経団連が６月２５日に発表した２００９年夏季賞与・一時金大手企業妥結状況（加重平均）の第２回集計によると、調査対象（従業員５００人以上、２１業種２５３社）の６５．２％に当たる１６５社が妥結しており、このうち、平均額がわかっている１３１社の平均妥結額は７５万３３４８円、集計企業（１３１社）の０８年夏季と比べると、１８．２８％のマイナスという結果となった。
製造業・非製造業別にみると、製造業１１３社の妥結額平均は７３万１６０９円で、同一企業の０８年夏季と比べると、２２．３３％のマイナス。一方、非製造業１８社の平均妥結額は８２万６４９２円で、同一企業の０８年夏季と比べると、３．３６％のマイナスとなっている。
妥結額の分布をみると、「６５万円〜７０万円未満」（２０社、２０．２％）が最も多く、次いで、「７５万円〜８０万円未満」（１２社、１２．１％）、「６０万円〜６５万円未満」（１１社、１１．１％）の順となっている。
アップ率の分布では、最も多いのは「マイナス１０．０％未満」（５４社、５４．５％）で、以下「マイナス８．０〜マイナス６．０％未満」（１１社、１１．１％）、「マイナス１０．０〜マイナス８．０％未満」および「マイナス４．０〜マイナス２．０％未満」（各８社、８．１％）が続いている。
次回（最終集計）は７月下旬の公表を予定している。