日本経団連の御手洗冨士夫会長は８日、東京・大手町の経団連会館で会長・副会長会議後に記者会見を行った。
中国の王岐山副総理との会談について問われた御手洗会長は、「世界経済の浮揚のきっかけとなるのは米国経済の回復である」との認識で一致したことを指摘。また、日本経団連からは、ＩＴ製品の強制認証制度の問題や、省エネ・環境分野における日中協力の重要性、アジア・ビジネスサミット（仮称）に関する考えを伝えたと述べた。さらに、定期的に政策対話の場を設けることを提案したと語った。
１０日から１７日にかけて予定されている訪米に関しては、まず、米国の政府関係者とは、米国経済の今後の動向を含め、世界経済について政策対話を行いたいとの意向を示した。さらに、米国の経営者から「オバマ政権の政策とその効果をどう見ているか、考えを聞きたい」と語った。また、ビジネスラウンドテーブルとの会合では、（１）金融・経済危機への対応（２）国際貿易・投資上の課題（３）日米ＥＰＡ／ＦＴＡ（４）気候変動・エネルギー問題への取り組み――などのテーマについて、議論する予定であるとした。