日本経団連が２０日に発表した「２００９年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（加重平均）」の第１回集計によると、調査対象（従業員５００人以上、主要２１業種・大手２５３社）の３７．５％に当たる９５社が妥結しており、このうち、平均額がわかっている６７社の平均妥結額は７５万４００９円、アップ率はマイナス１９．３９％と過去最大の落ち込みであることが明らかとなった。第１回集計の総平均額が減少したのは０２年以来７年ぶり。
製造業・非製造業別にみると、製造業５３社の平均妥結額は７４万５８９９円、アップ率はマイナス２４．１０％であり、非製造業１４社の平均妥結額は７７万８５７０円、アップ率はマイナス２．０７％となっている。
個別企業としての妥結額がわかっている５７社について、妥結額の分布をみると、「９０万円以上」（１０社、１７．５％）が最も多く、次いで、「７０万〜７５万円未満」「７５万〜８０万円未満」（各９社、１５．８％）の順となっている。
アップ率の分布では、最も多いのは「マイナス１０．０％未満」（３５社、６１．４％）で、以下「マイナス８．０〜マイナス６．０％未満」（５社、８．８％）、「マイナス６．０〜マイナス４．０％未満」（４社、７．０％）が続いている。
今後は、６月下旬に第２回集計を発表し、７月中旬に最終集計を取りまとめる予定。