日本経団連の御手洗冨士夫会長は２５日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。
ポスト京都議定書の中期目標について問われた御手洗会長は、「総理には、国際的な公平性、目標の実現可能性、国民負担の妥当性を踏まえた決断を期待したい」と語った。その上で、政府が実施した世論調査では、約４５％の人が１カ月当たりの負担が５千円〜１万５千円に上るという１９９０年比７％減の選択肢を選んでいる一方で、「１カ月当たりの家計負担がどの程度なら増えてもよいか」との質問には、約６０％の人が「千円未満」と答えており、整合が取れていないと指摘。選択肢の内容、国民負担額をより明確に説明して、国民の理解を得ていく必要があるとの認識を示した。
日本経済の見通しについては、「経営者の実感として、輸出は３月、４月と予想を上回ってきている。中国はじめアジア向けの輸出は、対前年比を上回っている」と述べ、月例経済報告や日銀の政策決定会合が示した上方修正の判断が正しいとの見解を示した。
また、北朝鮮の地下核実験については、大変遺憾であると述べた上で、「日本のみならず東アジア全体の安全保障への脅威であり、決して許されない。日本政府は関係諸国と協議して、断固たる対応を求めるべきだ」と語った。