日本経団連は１９日、「新ＩＴ戦略の策定に向けて」と題する提言を公表、その実現を政府・与党ほか関係各方面に働きかけていく。政府のＩＴ戦略本部は現在、２０１５年に向けた新たな中長期ＩＴ戦略を６月末に取りまとめるべく検討を重ねている。今回の政府のＩＴ戦略の見直しは、わが国産業が現下の経済危機を乗り越え、競争力を維持強化し、世界最先端のＩＴ利活用国家になるために、極めて重要なタイミングで行われるもので、提言はこれに合わせて取りまとめたもの。同提言の概要は以下のとおり。
０６年から始まった現在のＩＴ新改革戦略は、（１）既存の制度や法律がボトルネックとなり、ＩＴ導入効果が表れていない（２）国民目線で戦略策定・評価指標が設定されていない（３）戦略を推進する上での横断的・統括的マネジメントが不十分である（４）国と地方自治体との連携が不十分である――などの問題点が指摘されている。
新たなＩＴ戦略では、ＩＴ社会の理想像を具体的に示し、国民がそれを共有することが必要である。そこで、提言では、産業界が想定する２０１５年のＩＴ社会将来像として、さまざまな問題を解決するためにＩＴが十分に活用され、少子・高齢化の下でも安心で利便性の高い国民生活、省エネ・低炭素社会、無駄のない透明な行政サービスが実現することを示している。
提言では、こうした社会を実現するために、新たな戦略で踏まえるべき方針として、（１）戦略の重点分野を絞り込み、予算を集中投入すること（２）電子行政に関する最高責任者を行政ＣＩＯとして任命し、府省庁横断的かつ地方自治体にも権限を持つトップダウンの推進体制を構築すること（３）関連する既存の規制、慣行等を見直すこと（４）国民がメリットを実感できる数値目標を設定すること――などを示した。
いずれの施策も、２０１５年を待たずに、前半の３年間ですべての目標を達成するという覚悟が必要であることに加え、ＰＤＣＡを着実に回すための評価専門調査会の機能強化や国民への情報開示の重要性も強調している。
具体的戦略としては、（１）電子政府の実現（２）融合型の高度ＩＴ人材育成（３）医療分野におけるＩＴ利活用（４）わが国が強みを持つ産業のさらなる活性化――の４つの分野ごとに、成果目標、施策などを示している。
同提言の中心となる電子政府の実現については、昨年１１月の日本経団連提言「実効的な電子行政の実現に向けた推進体制と法制度のあり方について」（１１月２０日号既報）で主張した内容を再度盛り込んで実現を促している。特に、電子行政を推進するための包括的な内容を盛り込んだ法律の策定や、行政ＣＩＯの任命など、電子行政を強力に推進する体制と法制の整備が不可欠である。また、企業ＩＤ、国民ＩＤの導入は、今後電子行政を進める上で必須である。個人情報の運用を監督・管理する第三者機関を設置するとともに、官民合同のプロジェクトチームを早急に立ち上げ、国民ＩＤの導入に向け、国民の合意形成プロセスに着手する必要がある。現在１３種類以上といわれる企業コードを相互運用する仕組みを構築することも必要である。
なお、提言全文は日本経団連ホームページ（ＵＲＬ＝http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/043/index.html ）を参照のこと。