日本経団連は４月２２日、東京・大手町の経団連会館で、海洋エネルギー・鉱物資源に関する懇談会を開催した。当日は、山脇康海洋開発推進委員会総合部会長が司会を務め、資源エネルギー庁資源・燃料部政策課の小泉朋幸課長補佐から、政府の「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」について説明を聴き、意見交換を行った。小泉課長補佐の説明概要は次のとおり。
わが国の国土面積は世界６０位であるが、領海・排他的経済水域（ＥＥＺ）の面積は４４７万平方キロメートルで世界６位である。これまでは技術開発や探査活動が十分に行われなかったが、一方で昨今の中国やインドといった新興経済国の台頭により、世界のエネルギーや鉱物資源の需給が逼迫し、資源価格が急騰した。こうした中、自前の資源がある領海・ＥＥＺの開発を進めていくことが急務である。
２００７年７月２０日に施行された海洋基本法に基づき、０８年３月１８日に閣議決定された海洋基本計画では、当面の探査・開発の対象をメタンハイドレート、海底熱水鉱床、石油・天然ガスとするとされた。この基本計画を踏まえ、０９年３月２４日に海洋エネルギー・鉱物資源開発計画が策定された。
メタンは天然ガスの主成分であり、メタンハイドレートとは、低温高圧の条件下で、水分子がメタン分子に取り込まれた氷状の物質で、太平洋側を中心に、南海トラフ（四国の南にある海溝）に相当量が賦存している。現状では、賦存している場所の見当はつくが、どの位の量かはわからない。日本の天然ガス使用量の１００年分の埋蔵量があると言われているが、天然ガスはエネルギー全体の２０％なので、全エネルギーに対しては２０年分位である。開発計画では、まず、０９年度から１５年度に、減圧法による陸上産出試験を行った後、海洋産出を行う。１６年度以降は、技術課題などを検証し、１８年度以降に商業化する予定である。
海底熱水鉱床とは、海底から重金属に富む熱水が噴出し、銅、鉛、亜鉛、金、銀などの重金属が沈殿して生成されたさまざまな金属から成る鉱床であり、沖縄トラフおよび伊豆・小笠原海域で発見されている。開発計画では、０９年度から１２年度に資源量を調査し、１８年度までに新規の鉱床を探す。
石油・天然ガスについては、国内海域では新潟県のみでしか生産していない。０８年２月から、ノルウェーの会社から購入した三次元物理探査船「資源」を活用した基礎物理探査を実施している。０８年度から１８年度にかけて、６・２万平方キロメートルを調査するとともに、機動的に基礎試錐を進めていく。
三次元物理探査船「資源」の運用やメンテナンスについての質問に対し、小泉氏から、「資源」は最先端の高度な探査をするため、４年間かけて、ノルウェーから技術移転を受けて勉強するとの回答があった。また、予算に関する質問については、メタンハイドレート、海底熱水鉱床、物理探査に関する予算は着実に増えているとの回答があった。