日本経団連の御手洗冨士夫会長は１７日、自由民主党政務調査会・日本経済再生戦略会議の町村信孝会長から、「平成２１年度補正予算の執行に向けての要請」を受け取った。席上、町村会長は、補正予算の執行にあたって、雇用の確保・創出や地域経済活性化などについて、経済界への協力を求めた。「要請」の全文は次のとおり。
政府・与党は、現下の経済情勢に鑑み、多年度の対応を視野に入れ、国費１５．４兆円規模の補正予算を編成します。これに伴い、経済界におかれては、以下の点に特に留意していただくよう要請します。
○補正予算では、緊急雇用対策（１．９兆円）、金融対策（補正予算３．０兆円、事業規模４１．８兆円）と合わせて「低炭素革命」関連予算として、太陽光発電の２０倍増、環境対応車への買い替え促進、グリーン家電の普及促進、省エネ住宅の普及などに対して１．５兆円規模の施策を講じます。
産業界にあっては、日本経団連のもと各業界・企業が、雇用の確保・創出について最大限の取り組みを行うようお願いします。
○公共事業を含め、政府の物品やサービスの調達に対応する際には、地域の中小企業の受注機会に最大限配慮するなど、地域活性化に資することを旨として行動するようお願いします。